弊社はNAATIに所属しておりませんが、問題なく対応可能です。

なぜなら、NAATIはオーストラリア国内の翻訳者に対しての条件のため、オーストラリア国外（日本）にある弊社はNAATIの条件の対象外のためです。
オーストラリア大使館にも確認済みであり、ビザ取得の実績もございます。

はい、認定翻訳（certified translation）に対応しています。
弊社が発行した翻訳書類・翻訳証明書は各国の大使館に受理されています。

ただし、提出先が翻訳会社を指定している場合などは、弊社でお引き受けができない場合がございます。

はい、翻訳証明書を後日発行することも可能です。
その場合は、先に翻訳のみを行い、後日翻訳証明書が必要になり次第、ご連絡をいただければ大丈夫です。

はい、可能です。
もちろん、当社では翻訳のみを行い、お客様ご自身で公証を取得いただく形も可能です。

アイスランド、アイルランド、アフガニスタン、アメリカ、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、イギリス、イスラエル、イタリア、イラン、インド、インドネシア、エジプト、エチオピア、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、カナダ、カンボジア、ギリシャ、コロンビア、サウジアラビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スーダン、スペイン、スリランカ、タイ、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ナイジェリア、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パプアニューギニア、パラオ、バングラデシュ、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ベトナム、ペルー、ベルギー、ポーランド、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、モンゴル、モンテネグロ、ラオス、ルーマニア、ルワンダ、ロシア、韓国、中国、香港、台湾、南アフリカ。等幅広く実績がございます。

法人様はもちろん、個人のお客様からも多数のご依頼をいただいております。以下は取引実績の一部です。

日本経済新聞社様・朝日新聞社様・三菱商事様・三井物産様・野村総研様・豊田通商様・三井住友銀行様・西村あさひ法律事務所様・Panasonic様・Sony様・東映様・大林組様・ニチレイフーズ様・東京海上日動様・順豊控股有限公司様・大塚製薬工場様・大戸屋様・シンガポール航空様・Baytech Technology様・Carrier Global Corporation様・GMO Registry, Inc.様・インターネットイニシアティブ（IIJ）様・ユニテックジャパン様・塩見坂法律事務所様・川嶋本店 総合葬儀会館　ＦＩＮＫＡ様・日本キヤリア様・日本化薬様・八千代総合診療クリニック様

東京大学様・慶應義塾大学様・早稲田大学様・明治大学様・金沢大学様・九州工業大学様・独立行政法人国際協力機構（JICA）様