「『Certified Translator（認定翻訳）』が必要とされましたが、御社は対応していますか？」
これは、国際的な提出書類に関するご質問の中で、当社に最も多く寄せられる質問の一つです。
日本では「翻訳」に関する国家資格が存在しないため、「Certified Translator（認定翻訳）」の明確な定義がありません。
提出先の国、機関、あるいは担当者によってその解釈が異なるため、まずは提出先へ以下の【2つの重要事項】をご確認いただくことをお勧めします。
1. 📢 提出先から「指定された翻訳者または翻訳会社」はあるか？
国や提出先によっては、特定の要件を満たす翻訳者による翻訳を求める場合があります。
- 指定がある場合の例：
- フランスやオランダなど：国として翻訳の国家資格が存在し、その資格を持つ翻訳者による翻訳が求められることがあります。
- オーストラリア（NAATI）：厳密なNAATI認定でなくても良いケースもあります。詳細は関連の記事をご参照ください。
- 特に指定がない場合： 翻訳会社や翻訳者の指定がなければ、多くの場合、弊社のような以下の条件を満たす会社で問題ありません。弊社はすべて以下を満たしています。
- 日本国内で株式会社として正式に登記されている
- 日本翻訳連盟などの翻訳協会に加入している
- 英語の会社名に「Translation」という文字が入っている
2. 🛡️ 公証や外務省認証（アポスティーユ等）は必要か？
翻訳証明書に加え、追加の認証手続きが求められる場合があります。これらは翻訳の品質とは別に、翻訳証明書の信頼性を公的に担保するための手続きです。
- 公証（Notarization）：公証役場に行くことで取得可能です。
- 外務省認証（アポスティーユ/公印確認）：都内の公証役場であれば、公証と同時に取得可能です。
💡当社の対応可否：4つのパターン
上記の【1. 指定の有無】と【2. 認証の必要性】は全く別の要件です。
これらを組み合わせた4つのパターンにおける当社の対応をまとめました。
スクロールできます
| 翻訳者・会社の指定 | 公証・外務省認証 (アポスティーユ等) | 当社の対応可否 | 弊社の基本的な対応内容 |
| あり | 必要 | 原則対応不可 | 弊社で対応実績がある場合もございますので、要件のご連絡をお願いします。 |
| あり | 不要 | 原則対応不可 | 弊社で対応実績がある場合もございますので、要件のご連絡をお願いします。 |
| なし | 必要 | 対応可能 | 以下のどちらでも可能です。 ・弊社で「翻訳＋公証取得」を行う ・弊社で「翻訳」を行い、お客様が「公証取得」を行う |
| なし | 不要 | 対応可能 | 弊社で翻訳のみを行います |
🟢 ご依頼いただく前の最終確認
もし提出先からの要件が不明確な場合は、要件が明記された書類（提出先のウェブサイトや要求レターなど）を弊社にお送りください。内容を確認し、最適な対応策をご提案いたします。
要件をご確認の上、「指定がない」ケースに該当する場合は、すぐにお見積もりを作成いたします。お気軽にお問い合わせください。
お客様の声
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